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柳田国際特許事務所
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平成26年度特許法等改正

特許法等の一部を改正する法律(平成26514日法律第36号)」が公布されました。

 

施行は少し先ですが、大きな改正がなされました。

実務上重要な改正内容は以下の通りです。

◆ 特許法の改正

 ・特許異議申立制度の創設

  (特許公報発行後6月以内に誰でも異議申立てができる)

◆意匠法の改正

 ・複数国に意匠を一括出願するための規定の整備

  (複数国への複数意匠の出願が一度に可能なハーグ協定加盟のための整備)

◆商標法の改正

 ・色彩や音の商標を保護対象に追加

 

改正の詳しい内容については、下記リンクの講義ビデオ(特許庁作成)をご参照ください。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h26_tokkyo_video.htm

 

なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、公布の日(平成26514日)から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(現時点では未定)です。




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