事務所情報

内外国の企業の研究開発の成果や、個人の発明や考案を特許庁に出願し、日本特許や実用新案登録を取得します。

日本の企業の研究開発の成果や、個人の発明を日本の特許出願に基づいて、あるいは直接、海外の取引先特許/法律事務所の弁護士/弁理士に特許出願を委任し、外国代理人と協力して外国特許を取得します。

他人の特許等の有効性、他人の特許等の権利に自分の行為が抵触するかどうか、自分の特許等の権利に他人の技術が抵触するかどうか等の判断を経験豊富な弁理士が鑑定します。

創作した発明に特許性があるかどうか（従来技術調査）、新技術の実用化の障害になる他人の特許があるかどうか（侵害調査）、他人の特許を無効にできる公知文献がないか（無効調査）などの調査をします。

特許出願等を最終的に拒絶した特許庁の判断（審決）の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴えを提起します（審決取消訴訟）。
自己の特許権等を侵害している他者の実施行為の差止めや、侵害による損害の賠償を求めて、地方裁判所に訴えを提起します（侵害訴訟＊）。地方裁判所の判決に不服の場合は、知的財産高等裁判所に控訴します。
＊侵害訴訟は、弁護士と共同で代理をします。
いずれも、知的財産高等裁判所の判決に不服の場合には、最高裁判所に上告します。

形のある製品、電子機器の画面に表示される画像、あるいは建築物等の意匠（デザイン）を独占権（意匠権）として登録するため、意匠登録に必要な図面を作成して、特許庁に出願し、意匠登録を取得します。
自己の意匠が他者の意匠権を侵害しないか、自己の意匠に登録性があるかなどの調査もします。

商品またはサービス（役務）を他社の商品やサービスと識別するための商標（ブランド）を独占権（商標権）として登録するため、既存の登録があるかどうか調査し、登録の可能性のある商標を出願し、商標登録を取得します。
商標登録は10年毎に更新が可能なため、登録を管理し、更新手続きを行います。
自己の商標が他者の商標権を侵害しないか、自己の商標に登録性があるかなどの調査もします。